平成23年度分の建築着工統計調査・住宅着工統計がまとまりました。
平成23年度の新設住宅着工戸数は841,246戸、前年比2.7%増で、2年連続の増加となりました。
住宅着工戸数は、持家は304,822戸で前年比1.2%減(前年の増加から再び減少)、貸家は289,762戸で前年同月比0.7%減(3年連続の減少)、分譲住宅は239,086戸で前年同月比12.7%増(2年連続の増加)となっています。
平成23年度分の建築着工統計調査・住宅着工統計がまとまりました。
平成23年度の新設住宅着工戸数は841,246戸、前年比2.7%増で、2年連続の増加となりました。
住宅着工戸数は、持家は304,822戸で前年比1.2%減(前年の増加から再び減少)、貸家は289,762戸で前年同月比0.7%減(3年連続の減少)、分譲住宅は239,086戸で前年同月比12.7%増(2年連続の増加)となっています。
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復興支援・住宅エコポイントの予約制度の詳細について
<概要>
復興支援・住宅エコポイントの予約申込が、平成24年5月1日から開始されます。
このたび、予約申込に必要な書類の詳細等が決まり、復興支援・住宅エコポイントのホームページに掲載されました。
<復興支援・住宅エコポイント ホームページ アドレス>
http://fukko-jutaku.eco-points.jp
※予約申込書と工事計画書の様式及び予約申込書類の郵送先は、4月末にホームページにて公開予定
連絡先 国土交通省
TEL.03-5253-8111
住宅局住宅生産課(内線39-431)
リンク先 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000355.html
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政府はこのほど閣議決定した省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の一部を改正する法律案で、省エネ性を現時点で最も高い製品より高めることを努力義務として定めたトップランナー制度の対象に、断熱材や窓、水回り設備などを追加することを表明しました。これら住設建材の断熱性を引き上げることによって、住宅の省エネ性を底上げする考えです。
※ちなみに建物の断熱性能と設備機器をあわせて住宅の省エネ性を1次エネルギー消費量で評価するトップランナー基準(住宅事業建築主の判断の
基準)とは別の制度です。
国土交通省は、5月以降に完成する物件を対象に「復興支援・住宅エコポイント」申請の予約制度を導入します。現行は、物件完成後にポイント申請を行いますが、申請があるまでポイント発行数を把握できず、予算の執行状況を正確な把握が難しかったようです。予約制を導入することで事前にポイント発行対象を把握し、予算の執行を確実にする同省の意向があります。
新たな手続きは、建築確認や工事締結後に事務局に対して郵送で予約を申し込みます。ポイントの申請は、予約が完了を示す通知ハガキを添えて工事完成後に行います。4月30日までに完成した物件は経過措置として5月末までは予約なく申請が可能ですが、5月1日以降に完成する物件は予約が必要になり、完成後でも予約をしてから申請を行うことになります。
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当社では、国土交通省に申請していた外断熱外装材【DAN壁】の外壁30分間の防火認定を取得しました。
すでに認定取得済みの仕様と組み合わせて、DAN壁の防火構造バリエーションが広がりました。
今回新たに取得した防火構造認定は、在来工法でEPSの厚さが70〜120㎜まで。
軸間に鉱物繊維系断熱材を充填したものと、しないものの二通りのパターンがあります。
次世代省エネ基準であれば、一地区は120mmのEPS厚さ、三地区四地区は70mmのEPS厚さで一発クリアします。
お問い合わせは、当社ホームページまたは特販部へお願い致します。
今後とも、【DAN壁】およびダンネツをよろしくお願い申し上げます。
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以前お伝えした認定省エネ住宅について先月末に国土交通省から「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が閣議決定され、その中に「民間等の低炭素建築物の認定」として税制優遇などが受けられる「認定低炭素住宅」が位置付けられました。
以下に概要等が掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000062.html
・H24年に居住した場合、10年間で400万円の所得税控除
・H25年 〃 300万円の 〃
(リンク先の概要ページをご覧下さい)
まだ、断熱の仕様などについて細かいことは判明していませんが、
引き続き、情報収集に努めてまいります。
カテゴリー お知らせ
札幌市では、積雪寒冷地である地域特性に応じた温暖化対策を推進するために、札幌版次世代住宅基準を策定しました。独自基準は、国の平成11年省エネルギー基準を最低レベルとし、新築住宅で5段階、改修住宅で3段階の等級を設定しており、現時点の国内における最高水準の性能を目指すものです。
建築主等の申請に基づき、札幌市が住宅の断熱・気密性能のレベルを評価し、札幌版次世代住宅として認定します。また、併せて住宅の断熱・気密性能を表示する制度を設け、市民に住宅の断熱性能や年間暖房消費量をわかりやすく説明するとともに、性能を表示するプレートを住宅に表示することなどで、住宅の資産価値の向上やブランド化を図るものです。
※性能評価申請の受付は平成24年5月中旬から行う予定です。
詳しくは、 http://www.city.sapporo.jp/toshi/kenchiku/jisedaikijyun.html
をご覧下さい。
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国土交通省は、1/31に平成23年の住宅着工件数を発表しました。
資料によりますと、全国の住宅着工戸数は83万戸と前年比102.6%と微増、北海道は3万2327戸と同111.5%でした。
経済アナリストによると、北海道の住宅着工は今後、4万戸を回復するのは困難と見られ、3万戸を維持するかどうかが目安になるだろうとしております。
なお、業界紙等では今年の着工戸数の予想を前年並みとしており、3万戸をキープできるか注目されます。
カテゴリー メディア情報
(平成24年1月26日付北海道新聞より)
経済産業省が検討している建築分野の省エネ強化策が25日明らかになりました。
断熱材などの建築材料に新たな省エネ性能目標を導入。住宅や建築物全体の基準も強化し、2020年までに全ての新築物件に適合させるよう関連事業者に義務付けるとのことです。
建材の基準は「トップランナー基準」と呼ばれ、5年程度先の高い性能目標を定めて達成を求める方法とするようです。
住宅、建築物の現行基準は1999年(平成11年次世代省エネ基準)に設けられたが、届出制のためまだ新築住宅では4割程度しか対応していないとのこと。暖房、給湯の消費電力を減らすために基準を欧米並に強化。面積などに応じて段階的に義務化の範囲を広げる工程表を作るとのことです。
既存の住宅は義務化しないが、建材の新基準や改修への財政支援などで性能向上を促す。
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原発の縮小に備えて家庭やビルオフィスなどの節電効果を高めることが狙いのようです。
いずれにしても、省エネ化が進むことは環境負荷低減のためにもなりますし、当社も今後の経過に注目して参ります。
カテゴリー お知らせ
当ホームページをご覧頂き、ありがとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
来月を目処に新コンテンツを公開する予定になっております。
公開にあたりましては改めて当サイトにてお知らせ申し上げます。
今後とも、当サイト並びに株式会社ダンネツをよろしくお願い申し上げます。